再生可能エネルギー導入可能性調査及びモデル事業検討業務委託の調査結果

令和5年度に実施しました再生可能エネルギー導入可能性調査及びモデル事業検討業務委託について、調査結果を公表します。

調査目的

当市の特性に応じた再生可能エネルギーの普及を通じて、地域内経済循環型の産業構造の転換及び脱炭素社会の実現に伴う新たな産業の育成を図るとともに、大雪など災害時に対応した地域レジリエンスの強化を図るため、市内における再生可能エネルギー（太陽光・小水力）の導入可能性調査およびそれらを活用したモデル事業の検討を行ったものです。

調査期間

令和5年5月25日（木曜日）から令和6年3月8日（金曜日）

委託先

八千代エンジニヤリング株式会社　北陸支店

契約額

17,237千円

調査内容

1. 公共施設における太陽光発電（自家消費型）導入可能性調査
2. 市内水利における小水力発電導入可能性調査
3. 自立分散型エネルギーを活用したモデル事業の検討

調査結果

概要版

調査結果（概要版） [PDFファイル／1.34MB]

本編（一括ダウンロード）

調査報告書（本編） [PDFファイル／17.18MB]

本編（分割データ）

• 表紙・目次 [PDFファイル／711KB]
• 第1編　業務概要・地域概況について [PDFファイル／3.01MB]
• 第2編　太陽光発電設備の導入可能性調査について [PDFファイル／3.35MB]
• 第3編　小水力発電の導入可能性調査について [PDFファイル／9.9MB]
• 第4編　モデル事業の検討について [PDFファイル／3.03MB]

その他

• 本調査は、市が独自に市内の再生可能エネルギーの導入の可能性を調査したもので、関係者と導入に向けた具体的な検討を行っているものではありません。
• 本調査は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金（経済産業省）」を活用して実施しています。

注）この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的としています。

• 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」の事業実施者は、事業評価報告書を経済産業省資源エネルギー庁に提出するとともに、自治体のホームページでの公表が義務付けられています。本事業に関する事業評価報告書は以下のとおりです。

　事業評価報告書 [PDFファイル／142KB]