市では、令和2年3月に「第2次上越市総合公共交通計画」（令和2年度～令和9年度）を策定し、市民が利用しやすく、かつ、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、地域の実情を踏まえたバス路線の再編や公共交通の利用促進に向けた取組を進めてきました。
8年間の計画期間のうち、令和5年度をもって前半の4年間が終了したことから、この間の目標指標の達成状況や、路線バスの利用状況の変化、運転士不足・エネルギー価格の高騰といった環境の変化などを踏まえて議論を行い、令和6年3月に、後半の4年間における目標指標や路線再編計画・利用促進策などを記載した「第2次上越市総合公共交通計画（後期再編計画）」（令和6年度～令和9年度）を策定しました。
また、令和7年3月には、アクションプランとなる「上越市地域公共交通利便増進実施計画」を策定しています。
公共交通は自家用車を利用しない市民等の重要な移動手段であることから、引き続き各種計画に基づく取組を推進していきます。
公共交通は、市民の日常生活の移動手段として重要な役割を担うものであり、自動車の運転免許証を持たない市民の大切な移動手段として日々利用されています。
一方、自動車の運転免許証を持たない人を含め、市民の多くが自家用車により移動している現況にあり、公共交通を真に必要とし、主に利用している人は、運転免許証を持たない学生や高齢者等が中心となっています。将来公共交通を利用したいと考えている人は多いものの、運転免許証の自主返納者数の伸びの鈍化とともに、高齢者の免許証保有率が増加傾向にあることから、実際のバス利用には結びついておらず、さらに、コロナ禍の影響もあいまって利用者数の減少に歯止めがかかっていません。このままでは、将来にわたって現在のバス路線のネットワークを維持していくことは困難と言わざるを得ない状況にあります。
このため、基本方針の1つ目として、「公共交通により市民の日常生活の移動手段を確保する」ことを掲げることとしました。
バスの利用者数は減少傾向が続いており、これに伴い、運賃収入の減少、国県補助要件の未達成路線の増加が見込まれるほか、近年の物価・エネルギー価格の高騰に伴う運行経費の増加などにより、市の財政負担は今後も増加していくことが見込まれます。
こうした中、バス路線の安定的な存続と、予約型コミュニティバスの運行地区拡大などによる利便性の向上の両立を図るためには、運行コストへの配慮が不可欠であることを踏まえ、2つ目の基本方針として、「将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築する」ことを掲げることとしました。
（用語の説明）予約型コミュニティバス
市内において、高齢者の買物や通院、学生の通学に利用しやすい移動手段を確保することを目的に導入に取り組む運行形態で、利用者の予約に基づいて運行経路や時刻を決定する乗合輸送サービスの名称です。
令和4年10月から安塚区及び牧区で導入を開始した取組で、令和6年度以降も、本計画書の地域別再編計画に基づき導入地区を拡大しています。
（計画の一部改定）
バス路線の再編事業の進捗にあわせ、本計画の一部改定を令和7年8月と令和8年3月に行いました。
「第2次上越市総合公共交通計画（後期再編計画）」に記載するバス路線の再編事業を着実に推進するため、令和7年3月に、アクションプランとなる「上越市地域公共交通利便増進実施計画」を策定しました。
令和7年8月には、同計画について国の認定を受け、国の支援を得ながらバス路線の再編事業や利用促進事業を実施しています。
（計画の改定）
バス路線の再編事業の進捗にあわせ、本計画の改定を令和7年8月と令和8年3月に行いました。
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